裁判所に自己破産を申し立てる場合、弁護士費用とは別に、予納金及び予納郵便切手（実費）が必要となります。
この実費は裁判所によって微妙に違っていて、初めて申立書類を提出する裁判所の場合は、必ず確認しています。

大阪地方裁判所堺支部の実費についてまとめます。
※2024年10月1日現在。郵便料110円に対応。
※変わっている可能性があるので、必ず、申立書の提出前に裁判所に問い合わせてください。

自己破産（同時廃止）

官報公告費用：11,859円
申立書貼付収入印紙：1,500円
予納郵便切手：950円分（110円、50円、20円、10円が各5枚）
合計：14,309円

自己破産（管財：自然人）

予納金：216,000円（最低額）
官報公告費用：15,499円
申立書貼付収入印紙：1,500円
予納郵便切手：4,000円分（100円、50円、20円、10円が各10枚、110円が20枚）
合計：236,999円

自己破産（管財：法人）

予納金：216,000円（最低額）
官報公告費用：14,786円
申立書貼付収入印紙：1,000円
予納郵便切手：4,000円分（100円、50円、20円、10円が各10枚、110円が20枚）
合計：235,786円